「カーボンニュートラル実現に向けた中小企業の脱炭素化カンファレンス2023」アフターレポート

一方で、大企業と中小企業では脱炭素化に対する認識にはずいぶん開きがあるのも事実です。ある調査によれば、多くの企業が「脱炭素に取り組まなければ何らかの影響を受ける」と認識しているものの、同時に「具体的に何から取り組めばいいかわからない」といった声が大多数を占めます。山善が独自に行った調査でも、カーボンニュートラルへの認識や取り組みについて中小企業は遅れており、人的リソース、情報・知識リソースが不足しているという課題も浮かび上がっています。

昨年、東証のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、プライム企業には気候変動リスクの開示が求められるようになりました。当社も既にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同して情報開示を行っており、2050年までにカーボンニュートラルに向けて取り組みを進めています。

ポイントとなるのは流通商社という事業特性です。すなわちScope1、2といった当社の直接的な排出量は軽微であるのに対し、Scope3にあたる製品仕入れと製品使用による温室効果ガスの排出が大半であるということです。

そこで山善では、2030年までに排出量50%削減、2050年には実質ゼロを達成するために製品仕入れと製品使用による排出を削減するため、グリーン成長戦略を打ち出しました。

戦略フィールドは「開発ビジネス」「販促企画」「ブランディング」の3つです。
「開発ビジネス」は再生可能エネルギーの新たな選択肢として注目されているPPAモデル事業。「販促企画」では2008年より「グリーボールプロジェクト」を展開しています。

PPAモデル事業では大阪ガスの子会社であるDaigasエナジー株式会社との戦略的なアライアンスのもとで『DayZpower』を設立。再エネ供給から施工、維持管理までワンストップで提供できるPPAモデルを構築しました。

一方「グリーンボールプロジェクト」は、環境優良機器の普及によって工場や家庭などで排出される温室効果ガスを削減させ、地球環境に貢献することを目的としています。2008年のスタート時点でScope３と呼ばれる消費者やユーザーの製品仕様に伴う排出量削減に寄与する取り組みであり、非常に先進的なものであったと自負しています。

「グリーンボールプロジェクト」では、温室効果ガス削減貢献について当社独自のGBPプロトコルに基づいて算出しています。温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準であるGHGプロトコルと併算することで、温室効果ガス削減効果の“見える化”を促すことができるわけです。調査によれば中小企業の温室効果ガス削減の“見える化”に対する要望は非常に多く、その支援ができるのではと考えています。

温室効果ガス削減の取り組みにおいて重要なのが、排出量を“見える化”することです。
この“見える化”のツールとして、山善では「GBPアプリ」を開発しました。