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働き方改革関連法の施行直前！中小製造業が行うべき物流対策とは？
2024.01.24
物流業界の労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行まで2か月と迫る中、山善では全国の中小製造業（荷主側）、運送業（運ぶ側）に従事する合わせて1,051名を対象に、「2024年問題に関する意識調査」を実施。その結果をもとに、産業ソリューション事業部 戦略企画部 部長の奥山が考察を行った。
アンケート調査概要
| 調査内容 | 2024年問題に関する意識調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 中小製造業・運送業従事者 1,051名 ※下記詳細 中小製造業 519名（従業員数300名以下/経営者・役員・物流責任者） 運送業 532名（アルバイト除く） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査期間 | 2023/11/10 ～ 11/15 |
1.2024年問題の認知度と対策状況は？
2024年問題を知っている人は8割を越えますが、その中で対策を考えている人は3割に満たないという結果でした。まず、2024年問題を大企業だけの問題と捉えず、中小製造業でも自分ゴトとして捉え、「運送業から選ばれる会社」に変化、対応していくということが肝心だと思います。
2.対策が進まない要因は？
この結果から、中小製造業で物流対策が進まない要因として、ノウハウ不足やコスト面でハードルが高いということが見て取れます。そのような中で、まず、荷主である中小製造業に必要なことは、様々な課題を運送業と一緒に話し合い、改善のためのすり合わせをすることです。そうすることで、タイムロスや付帯作業の削減に繋がるアイデアが出てくると思います。また、コスト面で苦しくても、2024年問題や人手不足は今後もなくなることはないので、できるところから改善をすることが急務です。
3.2024年問題の懸念点は？
製品の価格転嫁もままならない中小製造業にとっては、頭の痛いところかもしれません。ただ、適切な対策と工夫でカバーできるところも多々あると考えます。例えば、「輸送費の高騰」は、庫内作業の効率化によって人件費を削減することでカバーできるかもしれません。また、「リードタイムの長期化」も、トラックの待機時間や付帯作業を減らす工夫をすることで、運送業との交渉がスムーズにいく可能性もあります。
4.製造業と運送業、それぞれの対策は？
中小製造業側が考える具体的対策の一番が「発送～納品までのリードタイム延長」だったことに対し、運送業が荷主に求める対策の一番が「職場環境の改善」だったのは印象的でした。運送業の方々はドライバーを始めとする人材の「働きやすさ」を重視しています。荷主側もそのことを意識し、トラックの積み下ろしの効率化の他、重労働作業の軽減や空調設備の拡充など、運送業の方々の求めに寄り添うことも重要なポイントかと思います。
山善がお役立ちできること
山善の産業ソリューション事業部では、中小製造業（荷主企業）が直面している「2024年問題」について、①トラックの荷待ち時間の削減・荷扱いに関わるムダの削減②働きやすい環境へ改善 の大きく２つを取り組むべき事項として挙げています。
具体的には「自動化・機械化推進」「システム・ＩＴの活用」「トラック輸送の効率化」「職場環境の改善」をウェビナーやリーフレットを活用しながら、ご提案しています。
当社が「2024年問題」でご提案する内容はこちらからご覧いただけます。
（※カタログのダウンロードにはお名前・所属等を入力する必要があります）
https://pages.yamazen.co.jp/SS-Logistics-2024-problem.html
※この記事は2024年1月に制作しました。部署名・役職等は取材当時のものです。
- PROFILE
- 奥山 真吾
1992年の入社以来、営業活動に従事した後、2021年10月より機工事業部 マーケティング部 副部長に就任。プライベートブランド商品の開発等に注力。2023年4月より現職。商品開発の他、仕入先メーカーの選定、展示会やウェビナーの企画・立案、カタログ制作、商品のプロモーション等、まさに産業ソリューション事業部の戦略企画の要として、職務に当たっている。
